「Reaf Creation」は2025年5月21日をもって設立15周年を迎えました。皆様の温かいご支援に心より感謝申し上げます。
これからも、不動産(Real Estate)・建築(Architect)・金融(Financial)にデザイン(Design)を加えた新たな視点で不動産を創造(Creation)する会社として、さらなる成長を目指して参ります。
国土交通省が2025年3月18日に発表した令和7年の地価公示結果によれば、全国の地価は引き続き上昇傾向を示しています。
全用途平均・住宅地・商業地すべてで4年連続の上昇となり、上昇幅も拡大しました。全体の上昇率は2.7%に達し、これはバブル経済崩壊後の1992年以降で最大の伸びとなっています。
コロナ禍を乗り越えた今、日本の不動産市場は再び力強い成長を見せ始めました。
海外投資マネーが日本市場をけん引 ― 期待と注すべきポイント ―
今回の地価上昇を支えている大きな要因は、海外から流れ込む投資マネーの存在です。
円安が進行し、さらに欧米諸国と比べて日本国内の金利水準が低いことから、資金調達がしやすい環境が整いました。
この好条件を背景に、日本の不動産市場は世界中の投資家から強い関心を集めています。
オフィスビルや住宅開発プロジェクトへの投資も活発化し、特に都市部を中心に地価の堅調な推移が続いています。 今後もこの流れは継続すると見られ、日本の不動産市場への注目度はさらに高まることでしょう。
しかしながら、地価上昇に伴い新たなリスクも生まれつつあります。建築コストの高騰、物件管理費の増加、そして金利の上昇といった要因は、投資収益を圧迫する可能性をはらんでいます。
投資家や住宅購入希望者にとって、今後は環境変化を冷静に見極める力がより重要になってきます。
日本市場は依然として大きな魅力を持ち続けていますが、その魅力を十分に引き出すためにはタイムリーな情報収集と状況に応じた柔軟な戦略が欠かせません。
不動産市場における次の一手を見極めるためにも、これからの動向に注意深く目を向けていきたいものです。
(参照)日本経済新聞3月18日朝刊記事より
商業用不動産価格は用途別に明暗が分かれる。
オフィスやマンション・アパートは顕著な価格上昇を見せる一方、工場や倉庫は緩やかな上昇にとどまっています。特に2022年以降、工業地の急騰が注目されており、再開発や物流需要の影響と考えられます。不動産市場は用途ごとに異なる動きを見せており、今後もその動向に注視が必要です。
<不動産価格指数(商業用不動産)(令和6年第4四半期分・季節調整値)> ※2010 年平均=100
〈参考〉国交省不動産価格指数(令和7年1月・第4四半期分)より
関西2府4県の商業地でも地価の上昇幅が拡大し、兵庫県も好調な動きを見せました。
神戸市三宮地区は9.8%上昇し、豊岡市の城崎温泉街では観光需要を背景に20.2%という高い上昇率を記録しました。
神戸市内では東灘区、灘区、中央区で4%前後、芦屋市や西宮市など阪神南地域から北地域南部にかけても2%以上の上昇が見られ、県内全体で安定した地価の伸びが続いています。
こうした地価上昇が続く一方で、地域活力を維持する観点から課題も浮上しています。
投資目的で購入されながら実際には居住しない「非居住者」の増加に対し、神戸市ではタワーマンションの非居住者に「空室税」を導入する提言がなされました。
今後、神戸市がどのような対応を取るのか、注目が集まっています。
2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに4月13日より開催されています。
世界158か国・地域7国際機関が集まり、万博のシンボルである巨大な「大屋根リング」を中心に国内外の総勢191パビリオンが出店しています。もうすでに行かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
大阪・関西万博をきっかけに、大阪では都市インフラの整備と再開発が急速に進んでいます。JR大阪駅周辺の梅田エリアでは、大規模再開発地区「グラングリーン大阪」の整備が進み、都市公園やホテル、フードコートなどが次々とオープンしています。
多くの企業がこの地に拠点を構える計画を進めており、国内外から人が集まる拠点としての注目が高まっています。 また、万博会場に隣接する夢洲では、統合型リゾート(IR)の建設が本格的に始まりました。
観光や経済の新たな柱として、大きな期待が寄せられています。さらに、難波や森之宮など他の主要エリアでも再開発が進行しており、大阪全体が新たなステージへと向かっています。
特に、梅田と難波をつなぐ南北の御堂筋軸と、森之宮から夢洲を結ぶ東西軸が交差することで、都心全域の活性化が期待されています。御堂筋では、歩道の拡張や整備が進められており、人に優しいまちづくりが進行中です。
これらの取り組みによって、大阪はより魅力的で国際的な都市へと成長していくことでしょう。今後もインフラの発展とともに、国内外から多くの人や企業、投資が集まる都市としての発展が期待されます。
神戸空港は2006年の開港以来、国内線のみでしたが、関西空港を利用するインバウンド客の増加で受け入れの限界を超える可能性がでてきたことなどから、4月18日より国際線の就航がスタートしました。
韓国・中国・台湾の5都市と結ばれ、週40便が運航予定。ひょうご経済研究所によると、国際線就航による県内の経済波及効果は約104億円にのぼるとしています。
進化する神戸空港。国際便の就航で兵庫県内でのインバウンド需要の増加も期待されていて、5年後をめどに、国際線の定期便の就航を目指すということです。
今後の観光戦略や地域連携により、神戸の魅力が世界へ広がる未来に大きな期待が寄せられます。
須磨シェアキッチン「SUMANOBA}がオープンしました!
JRと山陽電車「須磨駅」前で昨年から工事をしていました空き店舗がシェアキッチンとして2024年夏にオープンしました。
シェアキッチンは異なる飲食店オーナーが日替わりでお店をシェアする飲食店です。 オープン時には神戸市須磨区副区長や地域協働課の皆様にもお越しいただき、地域の賑わい拠点として期待を背に、現在は個性的なお店4店舗が日替わりで営業中です。
6月からは5店舗を予定しており順調に稼働しております。
地域の人々に愛される場所として、商店街の活性化、飲食店の起業支援、産学連携、地域コミュニティ拠点等、多機能な機能をもつ「繋がりある場」として成長を続けます。
私たちはコニュニティーつくりを大切にする「共創の場」を提供することで、共感価値創出のソリューションとなり、新たな価値をつくることで、「まちづくりプラットフォーム」としてこれからも発展していきます。
神戸新聞 記事
https://www.kobe-np.co.jp/news/economy/202407/0017922874.shtml
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7b74ce2f7d72efbcf82d60854dad1622ab6e6faa
「ご相続の相談をどこに相談して良いのか分らない」 「子供達に迷惑を掛けたくない」
そんな声にお答えして、今後、増え続ける相続相談に対応するため、
一般社団法人 相続・事業承継相談窓口を開設しました。
神戸在住の弁護士・司法書士・公認会計士・不動産コンサルティングマスター・ファイナンシャルプランナー・相続診断士の有志が運営する団体です。
生前から準備が重要な遺言書作成をはじめ、遺産分割協議、不動産の相続対策、節税対策など、相続に関する悩みに対して丁寧にサポートし、専門家との連携による安心の対応を提供しています。
初めまして!昨年12月に入社したスタッフの中岡と申します。
不動産業界は初めてですが、Instagram等で見た団地やマンションのリノベーションに惹かれ、この仕事に興味を持ちました。
中でも、ボルダリング用の壁がある部屋や、海外のようにカラフルで遊び心のある内装など、住む人の個性を表すような空間にとても魅力を感じます。
昔ながらの建物が、自分だけの居場所に生まれ変わる姿に、将来自分で考えた自分なりの空間に住んでみたいなと憧れています。
最近では素材や間取りにこだわったリノベーション物件が増え、暮らしに合わせて柔軟に住まいを作る時代になってきているんだなぁと感じています。
まだまだ勉強中の私ですが、毎日たくさんの発見があり、楽しく働かせていただいています。
近年、経済成長が頭打ちとなり、資本主義が抱える限界が顕在化しています。
山口周氏は、著書の中で従来の「アファーマティブ・ビジネス(顧客迎合型)」ではなく、
社会課題に対して批判的視点を持ち、新たな価値観を提示する「クリティカル・ビジネス」の重要性を説いています。
これは、ただモノを売るのではなく、社会に問いを投げかけるビジネスです。テスラやパタゴニアのように、既存の価値観を揺さぶり行動変容を促す企業がその代表です。
企業も個人も、自らの信念や価値観に基づき、何のために働くのかを問い直す必要があります。これは表面的なパーパスではなく、社会的意義を持った本質的な活動こそが、これからのビジネスの核となるのです。
今年のテーマは「クリティカル・ビジネス・パラダイム」を推進する!
このような取り組みは大企業だけでなく、私たち街の小さな不動産屋さんでも実践することは可能です。私たちはただ物件を仲介する不動産屋ではなく、所有者の気持ちに寄り添い、地域の特性やニーズを踏まえ、地域から必要とされる企業となること。
0から1を生み出すクリエイティブな企画/運営を実行する不動産プロデューサーとして社会に貢献します。
今年も大阪マラソン2025を無事に完走!!
持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
当社は神戸の街に根ざした地域密着企業として、11「住み続けられるまちづくり」12「つくる責任つかう責任」に寄与するため、空地・空家の管理・住宅開発、不動産を通じたコミュニティ形成、地域活性化を目標とした取り組みを行っています。