ReafCreation かわら版 No.9

 

 「ReafCreation」は、不動産(Real Estate)・建築(Architect)・金融(Financial)にデザイン(Design)を加えた新たな視点で不動産を創造(Creation)する会社として、不動産や空家に関するニュースの中から皆様に役立つ情報をお届けいたします。


どうなる?2023年の不動産市況~

~公示価格15年ぶり上昇~

2023年3月22日に国土交通省より発表された令和5年1月1日時点の公示地価によると、全国的に全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇しました。これまで新型コロナウイルスの影響で地価が弱含んでいたものの、景気の持ち直しに伴い都市部から周辺に波及し、地価の回復傾向が顕著になっていることが分かります。

地価の上昇、地方にも波及

関西2府4県では、新型コロナ関連の行動制限の緩和により「商業地」は大阪をはじめとして3年ぶりに上昇に転じるところが目立ちました。

兵庫県内でもコロナ禍からの景気の持ち直しに伴い都市部から周辺に波及し、地価が上昇しています。商業地で最高地点となった三宮センター街では、飲食店などの需要が高まり2.1%上昇しました。一方、大阪のミナミの黒門市場は1.4%下落し、同府内の商業地では下落率が最も高く、同市場周辺の閉店を知らせる張り紙が目立ちます。

「住宅地」では、前の年と比べて県全体の平均で0.7%上昇し、15年ぶりにプラスに転じました。

最も上昇率が高かったのは神戸市灘区烏帽子町2丁目で6.3%の上昇となり、上昇率の上位5地点はすべて神戸市灘区が占めています。今後も利便性などから根強い人気が続くと考えられます。また、都心部での地価の高騰により、周辺部で住宅を求める動きが広がっており、神戸市西区では平成9年以来26年ぶりに平均が上昇しました。

今回は回復傾向がはっきりしたのが特徴で、資材の高騰を受けて住宅価格も上がっているほか、住宅ローンの金利も上昇圧力があるため、今後も地価の上昇が続くかどうかはこうした影響を注視する必要があると考えられます。

(参照)日本経済新聞3月22日朝刊記事より

マンションの値上がりはいつまで続く?

日本全国において住宅価格が上昇傾向にあることが報じられています。特にマンション価格の上昇率が高く、需要量に対して供給量が少ないために新築マンションの数が減っていると考えられています。 一方で、中古マンションの人気が高まっている状況もあります。住宅地や戸建てについても同様に上昇傾向にありますが、マンションに比べるとまだ手が出しやすい状況かもしれないとされています。 ただ、マンション価格は今後の金融緩和政策や新型コロナウイルス感染症流行、海外投資家の影響によって下落する可能性があるため、注意が必要とされています。


 相続した不要な土地の管理にお困りの方へ

その土地、国が引き取ります


相続土地国庫帰属制度がスタート

昨年のかわら版でも取り上げた「相続土地国庫帰属制度」がついに令和5年4月27日よりスタートしました。 「相続によって取得した遺産にいらない土地があった場合は、条件を満たせば土地を国に引き取ってもらえる」という制度です。 活用が出来ない土地を相続しても管理費用や手間がかかります。そのような土地を国が引き取って管理することで、相続人の負担を減らすとともに、将来の公共的な利活用にも備えられるようにするために制定されたのが、相続土地国庫帰属制度です。 相続土地国庫帰属制度を利用する際の承認申請の方法と、土地を国に引き渡すまでの流れは以下の通りです。

メリット

①買い手が付かない土地でも有効

②管理の手間を削減できる

③農地や山林でも申請の対象となる

 

デメリット

①条件を満たさないと申請できない

②負担金や手数料が掛かる

③引き渡しまでに時間や手間が掛かる

ただし、どのような土地であっても無条件に引取ってもらえるわけではありません。建物がある土地、担保等の権利が設定されている土地や争いのある土地等「一定の却下事由に該当する土地ではないこと」が条件になります。

審査手数料は土地一筆当たり 14,000円

手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果却下・不承認となった場合でも、手数料が返還されませんので申請前に必ず確認が必要です。

帰属後の「負担金」(管理費) 面積にかかわらず200,000円~

※市街化区域又は用途地域内の田畑や山林等については面積に応じて算出

 

また、土地の帰属承認後は「負担金」が必要であり、政令で分類された種目や地域によって決定されます。具体的な負担金額を知るためには、土地の種目や区域を確認する必要があります。

本制度開始前に相続した土地でも申請できます。制度の利用には専門的な知識が必要となる為、弁護士・税理士・司法書士・行政書士に相談いただくと安心です。 なお、申請を具体的に検討されている方は法務省より発行されているご案内をご参照ください。


所有者不明土地410万haの解消に向けて、

不動産に関するルールが大きく変わります!

相続登記の申請義務かについて

九州より大きい国土22%が迷子?

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます!不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。 また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。

さらに、令和8年には住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に正当な理由がなく手続きをしなければ5万円以下の過料の対象となります。

相続登記の申請の義務化は、令和6年4月1日に始まりますが、それ以前の相続でも不動産の相続登記がされていないものは義務化の対象になりますのでそれぞれのケースに応じ、相続人(ご遺族)で必要な遺産分割を行い、今のうちから相続登記を速やかに行うことが重要です。


家族信託

~新しい財産管理や相続対策の方法~

近年、財産管理や相続対策の方法として「家族信託」が注目されています。 そもそも家族信託とはどんな制度でどのような内容なのか?家族信託という制度の概要・仕組を簡単にご説明します。

家族信託とは、家族に自分の財産を信じて託し代わりに管理をしてもらう制度です。財産を託すことで柔軟な財産管理・運用・処分そして自分の望む形の相続が可能になります。この制度は新しい財産管理方法や相続対策として注目されています。 家族信託の契約内容は、事情に応じて柔軟に決めることが可能です。 財産管理を任せることによって、認知症対策や相続対策、事業承継対策、財産犯罪対策などができ、家族信託は「もしも」「困った」というときの備えになる存在です。 遺言や生前贈与、成年後見制度など、ほかの方法と比べて自分や家族にあった方法を話しあってみてはいかがでしょうか。

家具はすべでCGで表現しています

スタッフのつぶやき④

こんにちは、スタッフの小川です。かわら版No.9をご覧いただきありがとうございます。このたび、当社は新たにスタッフ2名を迎え、チームがパワーアップしました!

私自身も、入社して早4年が経とうとしています。その間に、世界的なパンデミックによる社会の変化や、私生活における様々な制限など、多くの変化がありました。今年は、コロナ渦の中でできなかったことや行けなかった場所に挑戦し、新しい経験を積んでいきたいと思っています。皆様にも、新しいことにチャレンジする機会が訪れますように。(小川)

はじめまして今年2月に入社したスタッフの山根です。一期一会を大切に日々勉強し、皆さまにとって、より良い不動産取引が実現できるよう、最善のサポートを提供してまいります。どうぞよろしくお願いいたします!(山根)


【街の不動産屋さんのひとり言】⑨

MBAの学び  ~「ikigai」~

当社は今年5月21日に設立13年目を迎えることが出来ました。みなさま本当にありがとうございます。AIの世界では入力した質問に対して、人間のように自然な対話形式でAIが答える「Chat GPT」が無料で公開され、利用者が増加しています。すでに言葉だけではなく写真や絵画、モデルなどもAI技術で作成され、リアルとネットの世界の境界線が無くなりつつあります。この将来の予測が困難なVUCA(ブーカ)時代の中で私たちはどのように生きていけば良いのでしょうか?

その解決方法のヒントとして「Ikigai」という本をご紹介します。スペイン人のFrancesc Miralles氏とHéctor Garcia氏(2004年より日本在住)が共著し、2016年春に出版さました。欧州では早い段階で翻訳もされ、その斬新な内容が話題を呼びました。この本のタイトル「ikigai」はもちろん日本語の「生きがい」を意味します。 この本では、長寿で健康的な生活を送るために、日本の文化や哲学から学び、自分自身の生きがいを見つけるためのアドバイスが提供されています。具体的には、人生の目的、情熱、使命、そして仕事との関係性を考え、自己実現や幸福感を追求する方法が紹介されています。「Ikigai」の考え方を簡単に説明すると、

①LOVE   「自分が好きなこと」

②NEEDS   「世界が求めること」

③PAID FOR 「自分で稼げること」

④GOOD AT 「自分が得意なこと」 

が重なり合った中心に「ikigai」生きがいがあると説いています。 図は書籍の中にも描かれているのですが、このコンセプトが 世界の人々を強く魅了しています。 私たちは生きがいを見つけるために、自分自身の興味や価値観、能力、経験などを考慮しながら、自分に合った生き方を模索することが重要です。また、健康的なライフスタイル、社交的なつながり、自己啓発、そして積極的な考え方なども、生きがいを見つける上で役立つ要素となるでしょう。しかし、生きがいは人によって異なるものであり、自分にとっての生きがいを見つけるためには、自分自身と向き合い、自分の内面を深く探求する必要があります。その上で、自分にとって本当に大切なことを見つけ出し、それに向かって行動することが、生きがいを見い出すための第一歩となるでしょう。

今年のテーマは「自分の生きがいは何か」を再考する

 

①中途社員を2名採用し、企業としてさらなる成長を目指す

②一般社団法人の設立し、相続・空き家問題解決に向け行動する

③昨年から継続中の小規模不動産特定共同事業の研究を継続

 

この記事は私が、「chat GPT」に質問を投げかけて回答された文章を参考に書き上げたことは言うまでもありません。人間はAIをうまく利用するのか?それともAIにうまく利用されるのか?0から1を生み出すクリエイティブな発想と、自ら考え成長する人間としてこれからも社会に貢献できるように頑張りたいと思います。(森下政人)

大学院の先生と仲間で京都散策



持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

当社は神戸の街に根ざした地域密着企業として、11「住み続けられるまちづくり」12「つくる責任つかう責任」に寄与するため、空地・空家の管理・住宅開発、不動産を通じたコミュニティ形成、地域活性化を目標とした取り組みを行っています。


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