2022年3月22日に発表された公示地価は、全用途の全国平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに0.6％上昇しました。変動率のマイナス幅も縮小傾向にあり、全国的に回復傾向に入ったとみられます。

ただし、観光地や繁華街のある商業地は、上昇幅が少なく、横ばいとなっている地域も少なくありません。インバウンドをはじめ国内外の客足がコロナ以前に戻るにはまだ時間がかかると予想されます。

調査に携わった県不動産鑑定士協会の尾崎潤副会長は「新型コロナの影響は限定的だが、特に神戸市中央区の商業地で飲食店やホテルなどに影響が出ている」と分析されました。

住宅地は都心部の人気エリア中心に堅調

（参照）日本経済新聞３月22日朝刊記事より

ロシアのウクライナ侵攻が与える建築業界への影響は？

 所有者不明土地の解消に向けて、

不動産に関するルールが大きく変わります！

所有者不明土地とは、相続等の際に土地の所有者について登記が行われないなどの理由で、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない、または所有者は分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地のことです。

このような土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると、九州よりも広く、国土の約22％（平成29年度国土交通省調べ）にも及んでいます。今後、所有者不明土地は、さらに増えていくと予想されており、各地で社会問題になっています。

所有者不明土地が生じる主な原因は、

・土地の相続の際に登記の名義変更が行われないこと

・所有者が転居したときに住所変更の登記が行われないこと

不動産は所有者の管理責任がありますが、相続したものの維持管理の負担が重く管理が出来ない場合、国庫に帰属できる制度が令和5年4月から施行されます。しかし以下の問題を解決した更地にする必要があります。

基本的には、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば、どなたでも申請できます（売買等によって土地を取得した方や法人については対象外）。

土地が共有地である場合には、共有者全員で申請する必要があります。そして、国に引き取ってもらうためには、法務大臣（窓口は法務局）の承認を得る必要があり、申請時に審査手数料を納付や、要件を満たし国に土地を引き取ってもらうことが認められた場合は、負担金（10年分の土地管理費相当額）の納付が必要です。

具体的な金額や算定方法については、今後、政令で決められます。　　「政府広報オンライン」から一部抜粋

ウイズコロナ時代を見据えた

不動産ＤＸ化の取り組み

今回はコロナ禍で働き方が変わり、都市部で生活しなくても郊外で仕事が出来るので自宅を売却してご実家のある他府県へ移住をされた方のマンションを取得させていただきました。

これまで、利便性や立地の良さで住まいを選ぶ「スペックファースト」が重要視されてきましたが、環境や生活の質を向上させる「生活ファースト」へのニーズがこの1年でより一層増えてきているように感じます。

こちらの物件は当社でリノベーション工事を行い、賃貸し収益物件として保有しています。今回はその際に行ったホームステージングについてご紹介します。

欧米では、家を売る時にお金をかけて「ホームステージング」を行うのが一般的。ホームステージングとは、家具、照明、小物やグリーンで室内を装飾することで、物件の良い印象を高め、高値売却や早期売却をサポートするサービスです。

日本では、まだ認知度が低いサービスですが、最近、注目が集まっています。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一環として、オンライン内覧や動画撮影等で物件案内などを取り組む不動産業者が増えてきましたが、このホームステージングはCGで家具を配置し、その部屋で生活するイメージをよりダイレクトに伝える手段であると考えられます。

その結果、当社で賃貸募集をする際にCGでのホームステージングを行ったお部屋はイメージも良く通常よりも早くお客様の案内が入りスムーズに契約に至りました。

家具はすべでＣＧで表現しています

明治時代の屋敷を活かして改装された古民家カフェ。

当時の面影を残す店内にはゆったりと座れるソファが並びます。

現代では貴重な、「手延べガラス」にも出会うことができました。

おかげさまで設立12年目を迎えることができました。皆さま本当にありがとうございます。

そんな中、ロシアによるウクライナへの侵攻の惨状を見ると心が痛みます。一刻も早い停戦と平和を望みます。

この先行きが不透明で、将来の予測が困難な「VUCA（ブーカ）」の中で私たちはイノベーティブな進化を起こさなければなりません。

経営学の新たな潮流として注目を集めているのが「エフェクチュエーション（Effectuation）」です。エフェクチュエーションとは、インド人経営学者サラス・サラスバシー氏が、著書『エフェクチュエーション：市場創造の実効理論』のなかで提唱した理論で、優れた起業家に共通する意思決定プロセスや思考（考え方）を発見・体系化した市場創造の実行理論です。

私は、関西学院大学大学院経営戦略研究科の講義で吉田満梨先生から学び、「5つの行動原則」で自身をさらに成長させようとしています。

5つの行動原則 （エフェクチュエーション）

①「手中の鳥」の原則　 ：目的に導かれるのではなく、徹底して手元にある手段の有効性を考える

②「レモネード」の原則 ：予期せぬ事態を避けるのではなくむしろ偶然をテコとして活用すること

③「許容可能な損失」の原則 ：期待利益の最大化ではなく、どこまでが損失の許容範囲内かを考える

④「クレイジーキルト」の原則 ：コミットする意思を持つ全ての関与者と交渉し、パートナーシップを築く

⑤「飛行機のパイロット」の原則 ：予測ではなくコントロール可能な活動に集中し望ましい成果を帰結させる

今年のテーマは『イノベーションを興す？』

①小規模不動産特定共同事業の研究

自社で取り組む空家問題に、国土交通省の推進する地方創生と不動産DX化の手法として未来を見据えたビジネスモデルを創り出します

③不動産業者の責任　住宅ローン返済の相談窓口を開設

昨年から住宅ローンに困った方への相談窓口として、全国の仲間と正しい不動産業界を目指して活動を開始しました

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

当社は神戸の街に根ざした地域密着企業として、11「住み続けられるまちづくり」12「つくる責任つかう責任」に寄与するため、空地・空家の管理・住宅開発、不動産を通じたコミュニティ形成、地域活性化を目標とした取り組みを行っています。